今回は3月定例会で蓮田市議会で採択された「新型コロナウイルスによる感染症対策等を求める意見書」について　説明をさせていただきたいと思います。

蓮田市においても3月2日から蓮田市立小学校・中学校の休校措置が実施され、公的施設の休館や各種催し物も自粛し感染拡大の予防に努めてまいりました。しかしながら経済活動の縮小のどの影響により多くの影響が出ることが懸念されていました。　私、菊池よしひと　と　はたくにお議員で意見書の素案を作成し各会派の意見をまとめ意見書を作成させていただきました。

要望した内容は下記の8項目になります。（少し長くなりすいません）

１　国民、訪日・在日外国人や地方公共団体に対して、正確かつ詳細な情報提供を迅速に行うとともに、多言語による２４時間対応の相談体制の充実を図ること。また、感染者や濃厚接触者等に関する情報公開について、人権保護や風評被害防止にも配慮した統一的な対応方針を提示すること。

２　ワクチンの開発及び製造を早急に進め、治療法を速やかに確立するとともに、検査や治療について十分な体制整備を図ること。また医療機関においては万全な安全体制を構築すること。

３　マスクや消毒薬等といった生活物資や、防護服や検査キット等の医療物資が不足することがないよう必要数の確保に努めるとともに、医療機関、福祉施設や保育所などにおいてこれら必要とする物資が不足しないよう供給体制を整備すること。

４　大きな影響が生じている地域経済や事業者に対し、十分な救済措置や予算措置を速やかに行うとともに、感染防止のため自主的に営業自粛している事業者等に対しても手厚く支援すること。

５　臨時休校に伴う働く保護者の負担に対しては、正規・非正規とも収入の全額保証を基本とし、フリーランスや個人事業主も広く対象とすること。また、子どもたちの学習への影響を取り戻す施策については、地方公共団体と調整のうえ実施すること。

６　周辺諸国との連携を図りつつ、空港や港における検疫体制を一層強化すること

７　地方公共団体が実施する感染症対策に対し、十分な財政支援を講ずること。

８　上記のほか、必要な国庫負担等の措置を速やかに講ずること。

提出先は、　内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働省、経済産業省、国土交通大臣　提出日　令和2年3月19日　（議会閉会日）