令和8年9月議会報告｜蓮田市の下水道使用料が平均36％改定へ

令和9年4月から下水道使用料が引き上げられます

令和8年9月議会において、蓮田市の下水道使用料の改定に関する条例改正案（議案第61号）が審議されました。

今回の改定により、下水道使用料は平均36％引き上げられることになります。

下水道は、市民生活を支える重要な社会基盤ですが、今回の改定は各家庭の負担増にもつながります。

2か月当たりの使用水量別に、改定前後の料金を比較すると次のようになります。

使用水量（2か月）	現行料金	改定後	増加額
10㎥	1,760円	2,200円	440円
20㎥	1,760円	2,640円	880円
30㎥	2,860円	4,180円	1,320円
40㎥	3,960円	5,720円	1,760円
50㎥	5,220円	7,590円	2,370円
60㎥	6,490円	9,460円	2,970円

※金額は税込。添付の議会報告資料に基づきます。

例えば、2か月で40㎥使用する家庭の場合、2か月で1,760円、年間で10,560円の負担増となります。

年間の金額は、同じ使用水量で年6回請求される場合の試算です。

市が説明している改定理由は、主に次の4点です。

① 埼玉県への維持管理負担金の増加

埼玉県へ支払う下水道維持管理負担金の単価が、令和7年度から1㎥当たり40円から43円へ引き上げられました。

市の説明では、これにより年間約1,500万円の負担増となります。

② 下水道事業の経費負担の適正化

下水道事業は公営企業として運営されています。

市の説明では、一般会計からの基準外繰入金が令和6年度決算で約2億17百万円あり、経営改善が課題となっています。

③ 使用料水準の見直し

国が示す使用料水準を踏まえ、適正な使用料体系を確保する必要があるとしています。

④ 下水道施設の更新・維持管理費の確保

下水道施設の老朽化に対応し、将来の更新工事に必要な財源を計画的に確保する必要があります。

改正条例の施行日は、令和9年4月1日です。

ただし、下水道使用量は2か月ごとの検針となるため、改定後の使用料は検針時期によって令和9年6月または7月の検針分から適用されます。

下水道は、衛生的で安全な生活環境を維持するために欠かせない施設です。

施設の老朽化への対応や、将来にわたる安定的な事業運営のためには、必要な財源を確保することも重要です。

一方、今回の平均36％という改定率は、市民生活にとって決して小さな負担ではありません。

使用料を引き上げるだけでなく、経営の効率化、経費削減、施設更新の優先順位の見直しなど、市として継続的な経営努力を行うことが必要だと考えています。

今後も、下水道事業の経営状況や市民負担のあり方について、引き続き確認してまいります。

市民クラブ未来・令和8年9月議会報告第2回

蓮田市議会議員　菊池義人