私とはたくにお議員の会派　「市民クラブでは」4月28日に　中野和信蓮田市長に新型コロナウイルス感染症対策に係る市の対応についての意見書を提出させていただきました。　主に次の点に焦点をあて提案をさせていただきました。

1.特別定額給付金については可能な限り給付を急ぐこと

2.児童扶養手当受給世帯、就学援助認定世帯を対象として給付金を給付すること

3.市民のみなさまへの対応の充実として、新型コロナウイルス感染症に関して各種相談窓口等の案内や、国・県等の各種貸付・給付制度等について周知をするため「広報はすだ（号外）」として、全世帯に送付する。併せて、市での相談窓口の体制を強化する。

広報蓮田「新型コロナウイルス感染症関連情報特集号」　http://www.city.hasuda.saitama.jp/koho/shise/koho/hasuda/pdf/documents/gougai0205.pdf

 

以下は、提出した意見書の原文です。

新型コロナウイルス対策に係る市の対応についての意見書

令和２年４月２８日

市民クラブ

 

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の下、収入源・支出増により生活環境が悪化している世帯や、売り上げの減少による事業活動の継続に大きな影響が生じている中小事業者等に対し、国や県がその対応を急いでいる。

蓮田市においても、大きな影響を受けている世帯や事業者が多くある中で、少しでも市民の苦しみが軽くなり、影響が最小限になるよう、必要な施策や対策を講ずることが急務であると考える。

そのため、現在公表されている国の「特別定額給付金（仮称）」（以下「本給付金」という。）の給付の在り方や蓮田市が独自に講ずべき施策等について提案する。

 

１．本給付金については特に必要としている世帯への給付を急ぐこと

生活環境への影響が大きいであろう世帯に対し、本給付金の給付を早急に行う。

なお、先行する本給付金の財源として、国からの本給付金が市に交付されるまでの間は、市の予備費や基金の一時的運用を図る。

（１）ホームページで申請案内を開始する。先ずはネットで申込用紙をダウンロードし、郵送で申し込めるようにする。その際、急いでいない世帯には少し待ってもらうよう周知する。

(2)児童扶養手当受給世帯、就学援助認定世帯（その他特に急ぐ必要があると思われる世帯であって市が把握しているもの）あてに申し込み用紙を郵送する。

これは、これらの世帯では（１）の方法では必ずしも対応できないこと、及び、市内全体への本給付金の通知の郵送作業に時間がかかってしまうことが想定されることから、その外注により行う発送業務とは別に市が独自に急ぎ行う必要がある。その際、作業の迅速化のために、対象相手を絞り込む必要がある。

(3)上記以外で市が必要と考える世帯への給付や有効と思われる手法の検討を行う。

 

２．個人における本給付金の取り扱いについて

本給付金の目的は、「迅速かつ的確に家計への支援を行う（一部抜粋）」であり、全市民が受け取る権利があることに鑑み、その取り扱いについては個人の意思が尊重されるような配慮が必要と考える。したがって、本給付金について各個人の受け取り方や使い方について組織的に決めることには慎重になるべきである。

一方で実際には、本給付金の受け取りを望まない市民の方が存在するだろうし、本給付金の申し込み手続きを行わない場合には、その分は国庫へ返納となる。

したがってそのような方には、主として市独自の新型コロナウイルス対策への取り組みに使うことなどにご賛同いただいた上で、本給付金の一部又は全部を市に寄付していただく（またはそれを意思表示していただく）などにより、市の財源増加となるような仕組み作りが必要であると考える。その仕組みについては、本給付金の申し込み用紙を送付する際に周知することが良いと思われる。

なお、本給付金に関してふるさと納税制度を利用する寄附については、蓮田市にとって、市民以外の方には有効ではあるものの、市民の場合、本給付金が主として市民税納税分に代わってしまうのみで、ほとんど市の収入増には結び付かないと思料する。

 

３．本給付金以外の蓮田市の対策

（１）以下の世帯を対象として給付金を給付する。

①児童扶養手当受給世帯

②就学援助認定世帯

（２）小規模事業者への給付金の創設

売り上げが減少した小規模事業者・個人事業主に対して給付金を給付する。

なお、これら給付金の財源には、主として本給付金の市への寄付金を充てること想定する。

 

４．新型コロナウイルスに関する市民への対応の充実

（１）新型コロナウイルス感染症に関して各種相談窓口等の案内や、国・県等の各種貸付・給付制度等について市民に広く周知する必要があることから、「広報はすだ（号外）」として、本給付金の申込用紙送付時に全世帯へ送付する。

（２）市民の不安等の早期解消・解決や本給付金の早期給付のため、市での相談窓口や体制を強化する。

 

５．財政問題等への対応について

市の財政についても非常に影響が大きく、支出増となる一方で、民間事業所や市民の収入源による市税の減少といった問題にも対応せざるを得ない。

しかしながら先ずは、市内事業者における影響の軽減のためにも、市による事業者救済施策に加えて、各世帯に給付される本給付金について可能であれば市内での買い物やサービスの購入に充ててもらうよう促すことも重要である。

一方で、少しでも支出を押さえる対策も必要であるとの観点からは、市議会議員及び市長等（選挙により選任される人であって、市への寄付ができない人等）の報酬等を減じる議論を行うことも今後必要となろう。